最終更新日:2021年1月1日

第1条(規約)

  1. 本規約は、Lazuli株式会社(以下「当社」という)が提供するLazuliPDP(以下「本サービス」という)の利用に関し、当社と本サービス利用者(以下「ユーザー」という)の間に適用されます。
  2. 本サービス上で表示される確認事項、注意書き、ガイドラインの他本サービス内で提供される個別のサービス(以下「個別サービス」といいます。)の利用規約等(以下、総称して「個別利用規約」といいます。)は、本規約の―部を構成するものとします。
  3. 本規約と個別利用規約の定めが異なる場合、個別利用規約が優先して適用されるものとします。
  4. ユーザーは、本サービスを利用する(ユーザーが当社の許諾を得て、ユーザーの従業員等に個別のアカウントを発行した場合における、当該従業員等による利用も含むものとします。以下、同様とします。)ことにより、本規約及び個別利用規約(以下「本規約等」といいます。)の全ての記載内容について同意したものとみなされます。


第2条(用語の定義)



第3条(規約変更と同意)

  1. 当社は管理者またはユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
  2. 当社が本規約の内容を変更し、定めに従い変更内容を管理者またはユーザーに通知した場合、通知において指定された期日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。また、管理者またはユーザーが通知において指定された期日内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。


第4条(通知)

  1. 当社は、本サービスに関連して管理者またはユーザーに通知をする場合には、本サービス利用開始にあたって登録したメールアドレスに宛てて実施します。
  2. 本サービスに関する問い合わせや、その他管理者またはユーザーから当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。


第5条(契約 / アカウント発行)

  1. 本サービスの利用契約は、管理者が当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。
  2. 個々のユーザーはアカウントが発行された時点で本サービスの利用規約が適用されるものとします。
  3. 契約後のアカウント追加発行は、管理者から当社が指定する方法で追加申し込みを行うものとします。


第6条(利用料金 / 支払い方法)

  1. 管理者は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を支払います。
  2. 管理者は、利用料金を、原則として銀行振込により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
  3. 本サービスを利用するために必要となる通信費(本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含む)、および通信機器等は、管理者の負担と責任により準備するものとします。


第7条(アカウント等)

  1. 管理者またはユーザーは本サービス申込みの際に指定したアカウント(メールアドレス)およびパスワード(以下「アカウント等」という)を自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
  2. 管理者またはユーザーは指定したアカウントを、自身以外の者に利用させてはならず、同一のアカウントを複数人が利用してはなりません。
  3. 当社は、最終のアクセスから1年間以上アクセスがないユーザーのアカウントを、あらかじめ管理者またはユーザーに通知することなく削除することができるものとします。
  4. 当社は、管理者またはユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合、本サービス及び個別サービスの利用を拒否することがあり、その理由について切開示する義務を負わないものとします。なお、管理者およびユーザーは、当社が本項に定める措置を講じた場合、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
  1. 当社に提供した申込情報の全部又は部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  2. 本規約等に違反する場合
  3. 本サービスの利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合
  4. 団、暴団員、右翼団体、反社会的勢、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢等」といいます。)である、は資提供その他を通じて反社会的勢等の維持、運営若しくは経営に協若しくは関与する等反社会的勢等との何らかの交流若しくは関与をっていると当社が判断した場合
  5. 管理者またはユーザーが過去当社との契約(利規約等を含むがこれに限られない)に違反した者はその関係者であると当社が判断した場合
  6. 管理者またはユーザーが当社の事業と競業する企業は団体等に所属もしくは関係すると当社が判断した場合
  7. 管理者またはユーザーが当社の事業と同⼀⼜は類似する企業、団体等に所属もしくは関係すると当社が判断した場合
 

第8条(登録情報の変更)

登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により、管理者から速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより管理者またはユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。  

第9条(データ、個人情報及び知的財産権の取扱い)

  1. 当社は、管理者またはユーザーからデータを受領した場合においても、当該データを利活用した結果得られた学習済モデルを用いたサービス(当該学習済モデルの複製物を当該第三者に提供するか否かを問わないものとします。以下「学習済モデル」といいます。)を、管理者またはユーザー以外の第三者に対しても、提供することができるものとします。
  2. 本サービスの提供に伴い生じた知的財産に関する知的財産権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます。以下、本規約において同様とします。)は、第三者が従前から保有していた知的財産権を除き、当社に帰属するものとします。
  3. 管理者またはユーザーは、個人情報の保護に関する法律(本条において、以下「法」といいます。)に定める個人情報または匿名加工情報(以下、総称して「個人情報等」といいます。)を含んだデータを当社に提供する場合には、事前にその旨を明示するものとします。 
  4. 管理者またはユーザーが個人情報等を含んだ対象データを当社に提供する場合には、法に定められている手続を履践していることを保証するものとします。
 

第10条(禁止行為)

管理者およびユーザーは以下に定める行為を行ってはなりません。
  1. 本規約に反する行為
  2. 当社に対して虚偽の申告をする行為
  3. 当社もしくは第三者の財産、プライバシー、名誉、信用、肖像またはパブリシティーに係る権利、その他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
  4. 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
  5. 第三者のアカウント等を不正に使用または取得する行為
  6. コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
  7. 本サービス及び個別サービスを利する権利を第三者に譲渡し、又は当該権利に担保を設定する行為
  8. 当社の書による事前の承諾なく、管理者またはユーザーの地位は本規約等に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をする行為
  9. 前項に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為


第11条(解約 / アカウント削除)

  1. 本サービスの利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって利用契約が解約されるものとします。この場合、管理者は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。
  2. 前項に基づき管理者が解約した場合でも、当社は既に受領した利用料金の返金は行いません。
  3. 利用契約を解約した場合、当社は登録情報を消去することができます。
  4. ユーザーアカウント単位の変更・削除は、管理者から当社が指定する方法で追加申し込みを行うものとします。


第12条(当社による解約)

当社は、管理者またはユーザーが次の各号の一つに該当した場合には何らの通知催告をすることなく、本サービスの利用契約を停止または解除することができます。またその場合、当社は既に受領した利用料金の返金は行わず、また、管理者またはユーザーおよび第三者に生じた損害、不利益につき一切の責任を負いません。
  1. 本規約に違反する行為を行った場合
  2. 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
  3. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味する)である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている、または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が合理的に判断した場合
  4. 別途定める利用料金が、規定された期日に支払いが行われない場合
  5. その他、当社が不適当であると合理的に判断した場合
  6. 利用契約を解約した場合、当社は登録情報を消去することができます。
 

第13条(権利義務等の譲渡)

当社は本サービス及び個別サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約等の地位、本規約等に基づく権利及び義務並びに管理者またはユーザーの登録事項その他情報を当該事業譲渡の譲受に譲渡することができるものとし、管理者またはユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。  

第14条(サービスの停止)

当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に通知をすることなく、本サービスの一部または全部を停止することができます。
  1. 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
  2. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
  3. 非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
  4. 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
  5. その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
  6. 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。


第15条(サービスの変更)

  1. 当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
  2. 当社は、前項に基づいて本サービスを追加または変更したことにより管理者またはユーザーに生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。


第16条(サービスの中止 / 終了)

  1. 当社は、事前に管理者およびユーザーに通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
  2. 当社は、前項に基づいて本サービスを中止または終了したことにより管理者またはユーザーに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。


第17条(保証)

  1. 当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。
  2. 当社は、以下の各号に定める事項について保証するものではなく、お客様はこれに同意するものとします。
  1. 提供するデータの正確性、正当性、有用性、完全性等を有すること
  2. 本サービスが第三者の権利または利益を侵害しないこと
  3. 本サービスが管理者またはユーザーの要望する目的を実現することを保証するものではありません。
  1. 管理者またはユーザーは当社に対し、以下の各号の事実が正確かつ真実であることを保証するものとします。
  1. 本サービスの利用に際して、管理者またはユーザーが当社にデータを提供する場合、対象データを当社に提供する正当な権限を有していること及びかかる提供等が法令に違反するものではないこと
  2. 当社による対象データの使用に対する許諾を行う正当な権限を有していること
  3. 管理者またはユーザーが、当社及び当社が指定する第三者に対して対象データに関する著作者人格権を行使せず、またその権利者に行使させないものとすること
  4. ユーザーが本規約を遵守すること
 

第18条(免責)

  1. 当社は、本サービスに関して管理者およびユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合を除き、発生した損害については一切の責任を負いません。
  2. 管理者およびユーザーは、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
  3. 本サービスに関して管理者およびユーザーと第三者との間に紛争が生じた場合、管理者およびユーザーは、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含む)を補償します。


第19条(委託)

当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。

第20条(情報管理)

当社は、管理者およびユーザーの情報について、管理者の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
  1. 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である場合
  3. 利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に本サービスを利用している管理者の情報を預託する場合


第21条(準拠法 / 管轄裁判所)

  1. 本規約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
  2. 本規約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  2021年1月1日 制定